現金を送金する際の身元確認について

現金を送金する際の身元確認

銀行の窓口やATMから現金を送金する際に本人の身元確認が必要になる場合があります。

例えば現金で10万円以上を振り込む場合や200万円を超える大口取引を行う際には、身元を確認できる書類を用意しなければいけません。

これは、金融庁が平成15年1月に金融機関に義務付けており、身元をしっかりと確認することでさまざまなトラブルを回避できる可能性もあるからです。

現金を送金する際に事前に身元を確認することで振り込め詐欺を防げるなど、効果的なお金に関するトラブル対策になると言っても過言ではありません。

では、10万円以上の現金を送金する場合や200万円の大口取引を行う際には、どんな本人確認書類が必要なのでしょうか。

銀行の窓口に行った際に必要な本人確認書類が手元にないと、また新ためて銀行に足を運ばなければならず時間が無駄になってしまうこともあるでしょう。

このような困ったトラブルに悩まされてしまうことがないように多額の現金を振り込む際には、必要な本人確認書類を事前にチェックしておくことが欠かせません。

多額のお金を送金する際に必要な本人確認書類の条件として挙げられるのが、名前だけでなく住所が記載されているものです。

本人の名前と住所を確認することができなければ銀行では、10万円以上のお金を送金することはできません。

例えば運転免許証やパスポート、個人番号カードのほかにも在留カードや精神障害者保険福祉手帳などが挙げられます。

これらのいずれか1点を原本で提出することになります。

上記のものを用意できない場合には、各種健康保険証や各種年金手帳、印鑑登録証明書のほかに住民票の写しや戸籍の謄本や国税・地方税の領収書など、いずれも現住居の記載があるものを2種類用意しなければいけません。

個人が10万円以上の現金を送金する場合や200万円以上の大口取引を行う際には、現住居が確認できる書類を用意しなければいけませんが、法人の場合も当該法人の本店や事務所の所在地を確認できる書類を銀行側から求められます。

法人の名称のみならず住所などを確認できるように登記事項証明書や印鑑登録証明書、官公庁から発行・発給された書類が必要です。

また、このほかにも法人の代表者及び銀行の窓口に来店した方の名前や住所、生年月日を確認することもあります。

さらに身元を確かめる本人確認書類を用意するだけでなく、法人の事業内容や送金する目的などを確認されるケースもあるでしょう。

身元を確かめるために必要な本人確認書類を提出する際には、有効期限のある書類は期限が切れていないかをチェックしてみてください。

有効期限が切れてしまっていては意味がありません。

また、有効期限がない本人確認書類の場合は、発行されてから6ヶ月以内のものに限るなどさまざまな条件があるので注意が必要です。

近年、さまざまなお金に関わる犯罪のみならず、テロなど組織的な犯罪があとを絶ちません。

そのため、資金供与や資金洗浄を防止するために10万円を超える現金を送金したり、200万円を超える大口現金取引を行ったりする際には、金融機関が送金者の本人確認を行うようになりました。

また、現在、年齢に関係なく、お金に関するトラブルに巻き込まれてしまったという方も少なくありません。

既に多額の現金を送金してしまった後に詐欺に遭ってしまったと気づく方も多く、このようなお金に関する詐欺トラブルを防ぐためにも多額の現金を送金する前に身元を本人確認書類でチェックすることは大切だと言えるでしょう。