身辺調査と警察

警察官になるために行われている身元調査

警察官という職業は犯罪捜査をしたり、被害者や加害者の身辺調査を行ったり、国民の生活のプライベートな部分にも踏み入ることがあるなど秘密性の高い業務を行うものです。

また正義感と誠実性、倫理観を持って業務にあたる必要があります。

そのため、警察官になりたい人は年齢や体格、学歴などの定められた条件を満たし、警察官になるための学科試験などに受かるだけでなく、身元調査もクリアしなくてはなりません。

どんな調査かといえば、親や配偶者、一定の親族に犯罪歴のある者がいないか、問題行動などを起こした人物などがいないかを警察の手法に基づき確認されているのです。

警察で実施されている身元調査

いざ、警察官になると今度は警察官として身元調査を行う業務も担う立場になります。

よくある身元調査が犯罪や事故に巻き込まれた場合や自殺などで死亡した人物が誰であるかがすぐに特定できない場合の身元調査です。

自宅や職場などで自殺すれば身元も分かりやすいですが、樹海や旅行先など遠方で自殺をした場合やたまたま訪れた飲食店などで火災やガス爆発などに巻き込まれて死亡した場合などに実施されます。

持ち物から身元が確認できるものがないかを調査し、家出人の捜索依頼がかけられている人、事故の直後から連絡が取れないと家族や親族などから届出が出された情報などを元に、場合によっては歯科医院からレントゲンデータなどを提供してもらい、歯型などと照合しながら調査を進めるものです。

一般私人でも身元調査が行われている

こうした警察による権限に基づく身元調査とは別に、一般私人の間でも興信所や探偵事務所などを利用して身元調査が行われるケースも少なくありません。

たとえば、息子や娘の結婚相手としてふさわしいか相手やその家族、親族などの調査を依頼する方や結婚詐欺などに会わないようお見合い相手の調査を自ら依頼するといった方もいます。

また、企業においても調査依頼がされることがあります。

たとえば、法人の役員を招聘するにあたって、信用力などに問題がないか、資金の不正流用や不正を働くような背景を持っていないかなどの調査を事前に行っている企業も増えてきました。

役員にとどまらず、一般の従業員を採用するにあたって身元調査を依頼するケースもあります。

銀行や証券会社、不動産会社や保険会社など業務上多額の金銭を扱ったり、顧客から高額な金銭を預かったりする業務がある金融機関などでよく見られます。

本人がお金に困っていないか、家族や親族などに多額の借金がある者や事業に失敗して負債を抱えている者などがいないか、過去に金銭を巡るトラブルを起こしていないか、詐欺罪や横領罪などを起こしたものがいないかなど、業務を行わせるうえで不正流用や横領などをするリスクがないかを事前に調査するものです。

どうやって身元調査を行うのか

探偵は探偵業法に基づき、探偵業法やその他の法令で禁止されている事項を行わないように慎重に業務を行い、定められているルールを踏まえて調査を行わなくてはなりません。

人の生活の平穏を害することや個人の権利や利益を侵害することがないように注意して調査業務を行う必要があります。

調査に基づいて知ったことは厳格な守秘義務があり、業務を行ううえはもちろん、探偵業を辞めてからも漏洩してはいけません。

また、調査の結果を犯罪行為や違法な差別的取扱いをはじめ、その他の違法な行為のために用いないというルールが定められています。

こうした厳格なルールを守りながら、行われるのが任せるほうも安心できます。

ただし、警察などのような調査を行うための強力な権限は有していないので、探偵としてのノウハウや経験などに基づき、調査を行うので、その実績などが調査を依頼するうえでの決め手となるかもしれません。